【楽天モバイル】1年以内の解約で事務手数料1,078円「短期解約ならしっかり取りまっせ！」

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。

「キャンペーン目当ての契約は許さないってこと？」

2025年4月1日から解約事務手数料の請求方針を変更することを発表した楽天モバイル。

解約事務手数料については2024年2月21日から利用実態のない契約者に対し、1年以内の解約で1,078円を請求していました。

「ん、何が変わった？」

今回の請求方針の変更では2025年4月1日以降に申し込みかつ利用を開始した契約者は利用実態があっても1年以内の解約で解約事務手数料1,078円が請求されます。

「ルールがちょっと厳しめに！」

SNSでは改悪という意見もありますが、楽天モバイルは新たに契約する際の契約事務手数料が無料なので、短期解約で1,078円請求されても仕方ないでしょう。

それよりも1人10回線(AppleWatchファミリー共有を除く)も契約できる状態をなんとかした方が良いのかと…。

つい最近では楽天モバイルに不正アクセスし、他人のIDとパスワードを使ってe-SIM105回線を契約した中学生2人と高校生1人が逮捕される事件が発生しています。

解約事務手数料の請求方針を変更することも大事ですが、不正利用にはしっかり対策してほしいところ。

そんな楽天モバイルは年内に1000万回線達成できるかな？

関連記事→

【楽天モバイル】MVNOからMNOに切り替えで最大10,000ポイント

『こちらから』

[PR] LTE対応SIMフリーホームルーター

amazonでお買い物

【海外旅行】出発前に外務省海外安全ホームページ「渡航先の役立つ情報が満載！」

※2023年8月27日に公開した記事を再編集し、2025年3月8日に再度公開しました。

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。

「旅行需要の急回復で空港トラブルも増加？」

新型コロナウイルスの感染拡大により大打撃を受けた旅行業界ですが、2023年は旅行需要の急回復により日本の観光地では賑わいを取り戻しています。

特に空港では混雑やシステムトラブル、地上業務の人手不足など問題も発生。

そんな中でちょっと気になるニュースが1つ。

 航空会社からまさかの搭乗拒否！

ある日本人カップルが海外旅行でバリ島へ出発しようとしたところ、羽田空港のチェックインカウンターで搭乗拒否されたというニュース。

理由はなんと『パスポート残存有効期間の不足』。

このパスポート残存有効期間とは有効期間満了日までに残っている日数のこと。

各国では入国の際に必要なパスポート残存有効期間を定めており、多くの国では入国時に3ヵ月以上や6ヵ月以上、中には帰国時までパスポートが有効期間内であればOKの国もあるなど対応は様々です。

ちなみにバリ島があるインドネシアでは入国の際のパスポート残存有効期間は6ヵ月以上が必要です。

今回のケースは事前にパスポートの確認を忘れていたか、そもそも残存有効期間を知らなかった為に起こるトラブル。

航空会社は旅客が渡航先で入国拒否されたら自国や第三国へ送り返す義務があるので、搭乗前のパスポート確認で残存有効期間不足が発覚したら搭乗拒否するのは当然の対応。

ただし渡航先の必要とするパスポート残存有効期間を満たしていたとしてもギリギリだと入国や出国ができない場合もあるようなので、ご自身のパスポート残存有効期間が1年未満の場合は早めのパスポート更新がベスト。

「外務省も早めの更新を勧めています！」

海外旅行ではパスポート残存有効期間の他に

 ・査証(ビザ)の必要有無

 ・未使用査証欄の必要ページ

 ・旅行者の免税範囲

 ・入国時の持ち込み制限

 ・法律や習慣

なども重要。

特に日本のパスポートは査証(ビザ)なしで渡航できる国が多いですが、各国の入国条件は度々変更されることがあるので出発前にあたふたしないよう渡航先の最新情報は必ず確認しておきたいところ。

また査証(ビザ)不要でも米国、カナダ、オーストラリアでは事前の渡航認証を義務付けられているのでこちらも注意が必要です。

 こんな時に役立つのが外務省の渡航情報！ 

外務省では海外へ渡航・滞在する方(旅行、ビジネス、留学、生活)向けに

 1．海外安全ホームページ

 2．たびレジ

 3．海外安全アプリ

で様々な情報を公開しています。

『海外安全ホームページ』では現地の安全情報や渡航・滞在に役立つ情報が満載で、ここで情報収集するのが一番。

中でも海外旅行でのトラブル回避マニュアル海外安全 虎の巻(PDF)では旅の安全に関する基礎知識や様々なケースのトラブル対策がまとめられていて、今回のパスポート残存有効期間についての注意喚起もしっかりされています。

外務省 海外安全ホームページはこちらから

『たびレジ』では利用者登録をすることで渡航先の安全情報や旅行中の最新情報をメールやLINEで受信でき、事件・事故・テロ・自然災害といった緊急事態が発生した場合に安否確認や必要な支援を受けることができるというもの。

渡航予定のある方は

 ・渡航国、地域

 ・渡航期間

 ・名前、電話番号、メールアドレス

などの情報を登録することで利用することができます。

また渡航予定のない方でも

 ・情報を希望する国、地域

 ・メールアドレス、またはLINE

などを登録することで最新情報を受信することができます。

『海外安全アプリ』では希望する国、地域をお気に入り登録することで最新情報をプッシュ通知で確認でき、旅行中の緊急時には各国、地域の緊急連絡先も素早く確認できる優れもの。

またGPS機能を利用することで現在地および周辺国、地域の安全情報も確認することもできます。

 とはいえ旅行にトラブルは付き物！

これまでの海外旅行では事前に渡航先の情報を確認してきたものの、現地では多くのトラブルや失敗を経験してきたズーカー。

しかし何も準備せず渡航した場合はもっと悲惨な状況になっていたかと思うと、やはり事前の情報収集はとても重要。

そこで外務省の『海外安全ホームページ』『たびレジ』『海外安全アプリ』で渡航先の最新情報をしっかり確認し、安心安全の楽しい旅行にしたいところ。

今回ニュースとなったカップルはパスポートの残存有効期間不足で旅行代金60万円が水の泡となってしまったそう。

失敗から多くのことを学ぶといいますが、それにしても60万円の勉強代は高いかな？

しかし時が経てば、きっと2人の素敵な思い出となるはず。次は抜かりない準備で旅行を楽しんでほしいですね！

それでは素敵な海外旅行にいってらっしゃいませ！

関連ブログ→

【マレーシア】屋外に設置された灰皿で煙草を吸ったら取り締まり

『こちらから』

 

【海外旅行】パスポートの申請はマイナポータルで「2025年3月24日からより便利に！」

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。

「マイナカードがあればパスポート申請も楽チン！」

2025年3月24日からマイナカードを使ってマイナポータル(行政手続きのオンライン窓口)からパスポートの新規申請ができるようになるというニュース。

実は2023年3月27日からマイナポータルでの切替申請(更新)は開始しており、新規申請は一部地域のみでした。しかし今後は全ての都道府県で切替申請と新規申請ができるようになるということで旅行やビジネスでパスポートが必要な方には朗報。

これまでの窓口申請だと必要な書類を用意して旅券事務所や市役所で申請し、後日再び出向いて受け取るという流れでしたが、オンライン申請なら紙の戸籍謄本は不要で窓口に出向くのは受け取り時の1回のみ。

「マイナポータルでサクッと申請！」

 申請手数料が変更！

このタイミングで申請手数料が変更され、3月24日以降の窓口申請は値上げ、オンライン申請は値下げされます。

申請手数料(3月24日以降)

 ・10年有効旅券

     窓口 16,300円

     オンライン申請 15,900円

     (3月24日以前 16,000円)

 ・5年有効旅券

     窓口 11,300円

     オンライン申請 10,900円

     (3月24日以前 11,000円)

尚、オンライン申請ならクレジットカードで申請手数料の納付が可能です。

「電子マネーも使えたらな〜！」

ちなみにオンライン申請で必要なものは

 １．マイナンバーカード

 ２．スマートフォン(マイナポータルアプリ)

 ３．切替申請(更新)の場合は有効期間内のパスポート

あとはマイナポータルアプリの画面案内に従って手続きを進めるだけ。

審査が終了すると交付予定日がスマートフォンのマイナポータルアプリに通知され、窓口で手数料の支払い(クレジットカード可)とパスポートの受け取りで終了。

「簡単・便利でお得に！」

窓口申請とオンライン申請のどちらでも選べますが、利便性を考えたらオンライン申請一択でしょう。

 パスポートの偽造対策も強化！

2025年3月24日の申請から個人情報をレーザーで印字・印画した新型のICチップ搭載パスポートの発給が開始し、偽造対策が強化されます。

このパスポートは紙幣などを製造する国立印刷局が作成するので、これまで申請から交付まで1週間程度だったものが2週間程度かかるようになります。

「申請は便利になったのに…」

特に国外で申請する場合は日本で作成されたパスポートが在外公館(大使館や総領事館)に配送されるため、1週間程度だったものが2週間〜1ヵ月程度かかるので余裕を持った申請が必要です。

「海外にお住いの方は要注意！」

 しっかりと残存有効期間の確認を！

このように時間がかかるようになったものの便利になったパスポート申請。

有効期間が切れてしまった方や初めてパスポートを申請する方は問題ありませんが、既にお持ちの方は海外へ出発前にしっかりと残存有効期間の確認を！

というのも各国では入国の際に必要なパスポート残存有効期間を定めており、有効期間内であっても残りの日数が足りないと出発前に航空会社から搭乗拒否されてしまう可能性があります。

旅行直前になってあたふたしないためにも事前にパスポートを確認し、残存有効期間が1年未満の場合は早めの切替申請(更新)がおすすめです。

皆さんも便利になったマイナポータルでパスポート申請をしてみては？

それではそれでは楽しく素敵な海外旅行にいってらっしゃいませ！

関連記事→

【海外旅行】出発前に外務省海外安全ホームページ

『こちらから』

[PR] 機内持ち込みキャリーバッグ

amazonでお買い物

【NUROモバイル】NEOプランが料金据え置きで15GB増量「IIJmioとの比較では…」

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。

「むむっ、今度はこっちもか！」

2024年10月にahamo(アハモ)が料金据え置きで20GB→30GBに増量したのをきっかけに格安SIMの日本通信・IIJmio・mineoが対抗プランを出すなど競争激化の携帯業界。

そんな中で3月1日に料金据え置きでデータ容量15GBを増量したNUROモバイル。

ソニーグループが提供する格安SIMで専用帯域とAI技術の活用により安定した通信速度の『NEOプラン』とリーズナブルな料金設定の『バリュープラス』という2つのプランがあり、今回の15GB増量はNEOプランのみ。

[PR] NUROモバイル

 

 ・NEOプラン     20GB→35GB 2,600円

 ・NEOプランW 40GB→55GB 3,980円

同じく3月1日からデータ増量と一部プランの値下げを実施したIIJmioは35GBプラン2,400円、55GBプラン3,900円でNUROモバイルの方が若干高いもののIIJmioにはない強みがあります。

 ・データ容量超過後は最大1Mbps

 ・対象SNS使い放題(一部対象外の機能有)

 ・アップロード無制限

 ・3ヵ月ごとに+15GB(要手続き)

「この勝負はNUROモバイルに軍配！」

残念ながら小容量のプランはありませんが、この機会にNUROモバイルで大容量デビューをしてみるのも良さそうです。

さて、次はどこの格安SIMが対抗プランを出すのか気になるところ。

「エックスモバイルやホリエモバイルは？」

関連記事→

【mineo】3月13日からプラン追加とリニューアル

『こちらから』

[PR] LTE対応SIMフリーホームルーター

amazonでお買い物

【海外旅行】出国税(国際観光旅客税)の大増税を検討「さいなら自民党！」

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。

「あっちもこっちも大増税でなんだかな？」

2019年1月7日から開始した出国税(国際観光旅客税)。

日本から船舶や航空機で出国する際に全ての旅客に対して1,000円が課税されるというもので、特別徴収義務者である船舶や航空会社がオンチケット方式で乗船券や航空券を購入する際に一緒に徴収します。

「もちろん海外旅行に行く日本人も！」

国税庁のホームページでは

”観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために国際観光旅客税が創設されました”

とのこと。

この税収の使い道は

 １．観光地のインフラ整備

 ２．訪日誘客のプロモーション

 ３．旅行者の利便性向上

といったものに限られています。

しかし旅行需要が回復傾向にあるこのタイミングで自民党が出国税(国際観光旅客税)の大増税を検討しているというニュース。

「導入から僅か6年で…」

現在1,000円の出国税を3,000円〜5,000円に引き上げることやオーバーツーリズム対策・空港整備にも使えるよう検討しているようです。

「はっ、舐めてるの？」

というのも出国税の他に全国の自治体では観光促進・整備の目的で宿泊税導入や入湯税の引き上げを検討しています。

「日本は税金取り放題！」

まっ、今回のニュースは自民党内の議論ということで今すぐ出国税が引き上げられることはないと思いますが、次に何が増税されるのか逆に楽しみになってしまうズーカーでした。

「さいなら自民党！」

関連記事→

【国内旅行】宿泊税導入や入湯税引き上げの流れ

『こちらから』