さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。 「ものづくりの街から航空産業の街へ！」 燕三条といえばプレス・鋳造・溶接・研磨といった金属加工を中心とするものづくりの街で、カトラリーや包丁といった調理器具から自動車や家電の部品まで幅広い製品を手掛けています。 その技術力を背景にユニフレーム(燕市)やスノーピーク(三条市)、キャプテンスタッグ(三条市)なども本社を構えるなどキャンプ産業でも有名な地域です。 そんな燕三条でトキエア元代表の和田直希さんと現取締役の堀江貴文さんが小型航空機の製造事業に参入するというニュース。 詳しく見てみると和田直希さんが代表を務める株式会社LANDが2026年8月25日に新会社のLAND Aeronauticsを設立し、新潟県三条市(燕三条地域)を拠点とした航空機の開発・製造を目指すというもの。 「堀江貴文さんも共同創業者・取締役として参画！」 燕三条は国内屈指のサプライチェーンがすでに完成しており、そこへ航空機の製造に必要な金属加工の技術をそのまま活用できるメリットがあります。 公式サイトではコンセプトモデル『VEGA』の映像が公開されており、コンパクトで洗練されたデザインはなかなかの仕上がり。 公式サイトはこちらから→      ⧉株式会社LAND Aeronautics 【VEGA FOUNDERS EDITION】 製造メーカー LAND Aeronautics ランド・エアロノーティクス 販売価格 2,500万円(税込み) 予約受付中 生産数 世界限定100機 最高速度 250km/h 最大航続距離 800km 定員 2名(パイロット含む) 小型航空機のVEGAは税込み2,500万円で、高級スポーツカー並みの価格設定。 「ホンダジェットと比べると破格！」 価格だけでなく最高速度も250km/hと控えめですが、...

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。 世界最高気温56.7度を記録したことでも知られる世界屈指の酷暑地帯・デスバレー。 米カリフォルニア州東部に位置し、ゴールドラッシュ期の1849年に一攫千金を夢見て世界中から集まった開拓者たちが迷い込み、犠牲者を出したことから『死の谷』と呼ばれるようになったと言われています。 そんなデスバレーで観光客が立ち往生した末に命を落とす痛ましい事故が発生したというニュース。 詳しく見てみると8月17日に車でデスバレーを訪れていたフランス人観光客2人が立ち往生し、助けを求めて砂漠地帯を歩き始めたものの動けなくなり、1人は通行人に発見されて救助されましたが、もう1人は亡くなってしまったとのこと。 事故当時の最高気温は46.6度に達しており、携帯電話も繋がりにくい極めて危険な状況で、場所によっては救助要請しても数時間かかることがあるようです。 圧倒的な大自然を体感できる魅力的な場所である一方、命に関わるほどの極限の環境でもあり、そんなデスバレーの実情を分かりやすく伝えてくれる動画がこちら。 ”引用元 YouTube・パジメ チャンネル” 米カリフォルニア州ハンティントンビーチを拠点に活動する日本人YouTuberのパジメさんはサーフィン・キャンプ・グルメを中心に動画を配信するクリエーターで、今回の動画はキャンプでデスバレーを訪れた時の様子を収めたものです。 広大な米国では24時間どこにでもガソリンスタンドがあるわけではなく、走行中にガソリンが半分になり、このまま進むかどうかの場面では緊張感がひしひしと伝わってきます。 「デスバレーでガス欠は命取り！」 さらにデスバレーに向かう道中では     「オーバーヒートの危険あり」     「〇〇マイル先ではエアコンOFF」 という警告標識があるなど過酷な環境であることが一目で分かります。 ”引用元 YouTube・パジメ チャンネル” それとは対象的に、国立公園内のビジターセンターでは”ザ・アメリカ”らしい朝食を楽しむ様子や神秘的で圧倒的な大自然を体感できる絶景はデスバレーの魅力と言えそうです。 このように今回のフランス人観光客の死亡事故はデスバレーが今もなお命の危険と隣合わせの場所であることを改めて示...

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。 「こんな使い方がまかり通るのか！？」 2026年7月に1,000円から3,000円に引き上げられた国際観光旅客税(出国税)。 船舶や航空機で日本を出国する際に全ての旅客に対して3,000円が課税されるというもので、特別徴収義務者である旅客船事業者や航空会社は乗船券・航空券の購入時にオンチケット方式で一括して徴収します。 そんな国際観光旅客税が観光整備以外で使われるというニュース。 詳しく見てみると今年度から熊対策や桜の害虫防除の事業に国際観光旅客税が使われるというもので、熊対策事業では約60億円、桜の害虫防除事業では約6億円を国際観光旅客税で賄うようです。 国税庁のホームページでは ”観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために 国際観光旅客税が創設されました” とのことですが、国際観光旅客税法では誰がいくら払い、どう徴収するかだけを定めており、使い道については規定がないという仕組みのようです。 これまで熊対策や桜の害虫防除の事業は国や自治体の一般財源で賄われていたようですが、2026年7月に引き上げられた国際観光旅客税の増税分でこういった事業の大半を賄うのは言語道断。 環境省担当者の話では  ◯外国人が熊の被害に遭う可能性がある  ◯桜を見に来る訪日外国人が多いため と説明しているようですが、こんなふざけたロジックがまかり通ってしまうと制度的に危うい状態。 2026年度の国際観光旅客税は1,000円と3,000円の期間が混在しますが、2024年度の税収が500億円ほどであることを踏まえると、単純計算で3倍の1,500億円規模まで増えると見込まれます。 さらに日本政府は2030年までに年間6000万人の訪日観光客を誘致する目標を掲げており、これに日本人の出国者数を加えると7000万人規模で、税収が2,000億円を超える可能性もあります。 もし年間1,500億円〜2,000億円規模まで膨らむ国際観光旅客税が今回のように不透明なまま運用されるとしたらと考えると、より深刻に捉える必要がありそうです。 「う〜ん、きな臭い話になりそうな…」 □関連記事→ 【中国製旅客機】C919がモンゴルへ初の国際線就航「日本の乗り入れの可能...

※公開日2026 年8 月26 日 ／ 最終 更新日2026年8月31日 さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。 「むむっ、中国製旅客機が着実に海外へ！」 2026年8月12日に中国製旅客機C919が中国とモンゴルを結ぶ国際線として初就航したというニュース。 詳しく見てみると中国・上海で設立された航空機メーカーのCOMAC(コマック)が製造する中国製旅客機C919が1日1往復の定期便としてモンゴル・ウランバートルにあるチンギス・ハーン国際空港に就航したというもの。 運航は中国のフラッグキャリア『中国国際航空(Air China)』で、スターアライアンスに加盟しています。 往路 CA723便 出発時間 北京首都国際空港 15:00 到着時間 チンギス・ハーン国際空港 17:15 フライト時間 2時間15分 復路 CA724便 出発時間 チンギス・ハーン国際空港 18:30 到着時間 北京首都国際空港 20:35 フライト時間 2時間5分 ※すべて現地時間で表示 今回は中型機のC919が国際線として初就航したというニュースでしたが、リージョナルジェットのC909はすでに海外で運航実績があり、現在はインドネシアとラオスの国内線・国際線で投入されています。 さらにナイジェリアではC919の型式認証に向けた申請を行っており、今後アフリカでも中国製旅客機が就航する可能性があります。 ちなみにCOMACはリージョナルジェットのC909と中型機のC919に続き、現在は大型機のC929の開発を進めており、中国製旅客機のラインナップは着実に拡大しています。 「リージョナルジェットから大型機まで！」 【COMAC C909】旧称ARJ21 ...

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。 「砂煙を巻き上げながらの離陸！」 ベトナム航空のミュンヘン発ハノイ行きVN34便が離陸時にオーバーランし、テールストライクを発生させたというニュース。 詳しく見てみると現地時間8月15日にドイツ南部バイエルン州ミュンヘン郊外のミュンヘン空港(フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス空港)で、ベトナム航空VN34便が離陸時に滑走路を120mオーバーランし、機体尾部が地面に接触するテールストライクを発生させたというもの。 機体は草地に進入する事故寸前の状況に陥りましたが、辛うじて離陸に成功。 公開された動画では草地に進入した機体が砂煙を巻き上げながら離陸する危険な状況が確認できます。 ”引用元 YouTube・CNA チャンネル” 離陸直後に機体は警告を検知したためミュンヘン空港に引き返すことを決定し、安全確保のため上空で燃料を投棄したのち無事着陸して乗客271人と乗員16人に怪我はないとのことです。 しかし着陸後の機体はタイヤの破損や機体下部の擦り傷が確認でき、重大事故寸前だったことがうかがえます。 ちなみに損傷したボーイング787−9型機は数ヶ月にわたる修理が必要になる見通しです。 現時点で原因は判明していませんが、2024年に発生したチェジュ航空の着陸失敗事故では胴体着陸で減速できずに滑走路をオーバーランし、コンクリート壁に衝突して機体が大破しており、今回は辛うじて離陸に成功したことは不幸中の幸いと言えそうです。 今後はドイツの連邦航空機事故調査局(BFU)が主導して調査を進めることになり、原因の特定と再発防止が求められます。 「やはり離陸と着陸は一番緊張するな！」 □ 関連記事→ 【ジェットスター航空】機内持込手荷物ルールの改定で収納棚の有料化「日本発着国際線なら往復1万円超え！」 □ おすすめ記事→ 【中国東方航空】頭上の収納棚でモバイルバッテリー発火事故「手荷物の扱いには要注意！」 □ こちらの記事も→ 【チェジュ航空】着陸に失敗してコンクリート壁に衝突、大炎上「まるでF1カーのクラッシュのよう…」 【ベトナム航空】国際線乗り継ぎに失敗して空港であたふた「気になる航空会社の対応は？」

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。 「頭上の収納棚も有料化！？」 多くのLCCでは受託手荷物(預け手荷物)が有料のため、乗客は追加料金がかからないよう機内持込手荷物にまとめるのが一般的ですが、ジェットスター航空では収納棚を有料化するというニュース。 詳しく見てみるとオーストラリアのジェットスター航空は2027年2月2日から頭上の収納棚を有料化し、利用する場合は追加料金が発生するというもの。 ジェットスター航空が運航する日本発着の国際線では、  ◯成田↔ケアンズ 片道52豪ドル〜(約5,110円〜)  ◯大阪↔ケアンズ 片道52豪ドル〜(約5,110円〜)  ◯成田↔ブリスベン 片道54豪ドル〜(約5,300円〜)  ◯大阪↔ブリスベン 片道54豪ドル〜(約5,300円〜)  ◯大阪↔シドニー 片道54豪ドル〜(5,300円〜) ※空席状況や時期により価格は変動します 「意外と高っ！」 ということで機内持込手荷物ルールの改定前と改定後を比べてみると、 【2027年2月1日以前の出発】   ●機内持込手荷物(無料)      ◯前方座席下に収まる手荷物1個      ◯56cm×36cm×23cmまでのサイズ1個      ◯計2個/7kgまで  ●プラス7kg(有料オプション)     ◯前方座席下に収まる手荷物1個     ◯56cm×36cm×23cmまでのサイズ1個     ◯ 計2個/14kgまで      ◯1個あたり10kgを超えないこと 【2027年2月2日以降の出発】  ●機内持込手荷物(無料)      ◯前方座席下に収まる手荷物1個         ( 40cm×30cm×20cmまでのサイズ)  ●優先機内持込(有料オプション)      ◯優先搭乗付き      ◯前方座席下に収まる手...

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。 「運航ルールで禁止のはずが収納棚でモバブ火災！」 ICAO(国際民間航空機関)やIATA(国際航空運送協会)が定める国際基準に基づき、各国の航空会社はモバイルバッテリーを頭上の収納棚へ収納しない運用を採用しています。 もちろん日本でも国土交通省航空局と定期航空協会が連携し、国内ルールとして2025年7月8日からモバイルバッテリーを収納棚へ収納しないことが盛り込まれました。 しかし中国東方航空では乗客のモバイルバッテリーが収納棚で発火する事故が発生というニュース。 詳しく見てみると2026年7月24日の午前11時頃に中国東方航空MU2421便(蘭州→貴陽)が貴陽龍洞堡国際空港に着陸後、地上を走行中に乗客のモバイルバッテリーが頭上の収納棚で発火したというもの。 ”引用元 YouTube・CNN en Espanol チャンネル” 「映像の様子ではまるでBBQグリルのよう…」 上空での発火事故でなかったのは不幸中の幸いですが、2025年1月28日に発生したエアプサンBX391便のモバイルバッテリー発火事故では機体天井が焼け落ちるほどの損傷が生じており、地上だからといって油断はできません。 実際の運用では客室乗務員が収納棚の荷物を1つずつ確認することはできず、誤って収納棚にモバイルバッテリーを入れてしまう可能性があるので、我々乗客側も手荷物の扱いには十分注意したいところ。 これから夏の旅行シーズンがピークを迎えます。 飛行機を利用される皆さんはモバイルバッテリーの状態をいつでも確認できるよう手元にしっかり管理して、楽しい国内・海外旅行へいってらっしゃいませ！ 関連記事→ 【カンタスグループ撤退】ジェットスタージャパン株式を82億円で売却へ「完全に日本資本の航空会社に再編！」 おすすめ記事→ 【東海汽船】アルコール検査の肩代わりや酒気帯び乗務の法令違反「国交省が事業停止処分を検討へ！」 こちらの記事も→ 【ZIPAIR】2026年10月20日から成田↔クアラルンプール線を新規就航「燃油高騰の中で燃油サーチャージなしは圧倒的な強み！」

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。 「ジェットスタージャパンが純ジャパ航空会社へ！」 カンタスグループの撤退を受け、ジェットスタージャパンは2026年2月3日にJAL・カンタスグループ・日本政策投資銀行が株主構成変更方針で合意したことを発表しました。 この段階ではカンタスグループの日本事業撤退の方針だけが示され、具体的な売却額は未定でしたが、8月4日にカンタスグループが保有するジェットスタージャパンの株式を82億円で売却するというニュース。 詳しく見てみるとカンタスグループが保有するジェットスタージャパンの全株式33.3%をジェットスタージャパンが自己株式として買い戻す形で売却することが決まり、売却金額は82億円(5211万ドル)と発表されました。 今後は日本政策投資銀行(DBJ)が新たに資本参加し、2026年10月に新ブランド名の発表、2027年6月に株式譲渡手続きとブランド移行が完了というスケジュールで再編が進む予定です。  ◯JAL50%  ◯カンタスグループ33.3%→日本政策投資銀行  ◯東京センチュリー16.7% この日本政策投資銀行(DBJ)は日本政府が全額出資する政策金融機関で、民間だけでは支えきれない重要な領域を国として補強する役割を担っています。 航空業界では今回のジェットスタージャパンへの直接出資に加え、過去には地域航空会社やLCCに対して持ち株会社への出資やファンドを通じた間接的な出資、長期融資で支援してきた実績があります。 カンタスグループの撤退と日本政策投資銀行の資本参加で、ジェットスタージャパンは完全に日本資本の航空会社となりますが、今後は『ジェットスター』ブランドの継続ができなくなるため、2026年10月に発表予定の新ブランド名が大きな注目点となっています。 「なんて名前になるんだろう？」 関連記事→ 【豪カンタス撤退】ジェットスターアジアに続き、ジェットスタージャパンも「新ブランド名は鳥取ジャパン！？」 おすすめ記事→ 【東海汽船】アルコール検査の肩代わりや酒気帯び乗務の法令違反「国交省が事業停止処分を検討へ！」 こちらの記事も→ 【日本通信】2026年11月24日にネオキャリアとしてblue mobileが誕生「MVNO以上でほぼMNOの次世代...

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。 「公共交通の安全は一体どこへ！？」 5月22日にJAL客室乗務員が社内規定を超える飲酒で乗務禁止になり、50代客室乗務員は懲戒解雇、30代客室乗務員は停職処分のニュースは記憶に新しいところですが、今度は東海汽船でアルコール検査の肩代わりや酒気帯び乗務の法令違反が発覚というニュース。 東海汽船は東京(竹芝)と伊豆諸島を結ぶ定期航路を運航する日本の海運会社で、現在は大型船2隻と超高速ジェット船3隻で運航しています  ◯大型客船           さるびあ丸・橘丸の2隻  ◯超高速ジェット船          セブンアイランド(友・大漁・結)の3隻 そんな東海汽船の船員らがアルコール検査の肩代わりや酒気帯び乗務の法令違反が発覚し、国土交通省が事業停止処分を検討しているとのこと。 「重大インシデントに相当する危険な行為！」 大型客船のさるびあ丸は航海速力20ノット(約38km/h)、橘丸は航海速力19ノット(約35km/h)で移動手段としては遅いものの、旅客定員はそれぞれ最大1,343人、最大1,000人で大量輸送が可能。 ”引用元 YouTube・tokaikisenチャンネル” 一方で超高速ジェット船のセブンアイランド(友・大漁・結)は旅客定員250人前後で大型客船より少ないものの、最大速力43ノット(約80km/h)で高速航行が可能。 ”引用元 YouTube・tokaikisenチャンネル” このように大量輸送を担う大型客船と高速航行が可能な超高速ジェット船を運航する東海汽船では、ひとたび事故が発生すれば大惨事に繋がりかねません。 国土交通省関東運輸局は8月21日に東海汽船に対して聴聞を実施し、その結果を踏まえて処分内容の検討を進めています。 ちなみに『聴聞(ちょうもん)』とは、行政機関が処分を決定する前に対象となる事業者から弁明や意見を聞くための手続きです。 こうした行政手続きが進む中で、もし事業停止処分となった場合は島民の生活や観光に大きな影響が出てしまうため、そうした事態は何としても避けたいところです。 東海汽船としては外部の専門家で構成...

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。 「おっ？ ネオキャリアってなんだ！？」 日本通信といえば『20GB＋5分かけ放題』で月額1390円、『50GB＋5分かけ放題』で月額2178円という他社の追随を許さない圧倒的コスパの格安SIMです。 それもそのはず、日本通信は格安SIMやSIMフリー端末をゼロから切り開いたパイオニアであり、日本で最初にMVNOサービスを開始し、格安SIM市場の拡大を後押ししたSIMフリー端末の普及にも深く関わるなど、国内の携帯業界に大きな変革をもたらしました。 「確かに昔は通信も端末も縛られっぱなし！」 そんな日本通信がNTTドコモの音声通信網・SMS網と相互接続を正式に開始し、11月24日から新ブランド『blue mobile』のサービス開始というニュース。 「また何か新しいことをやるのか？」   ■相互接続？ ネオキャリア？ ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルがMNO(携帯キャリア)としてサービス提供のために必要なものは主に  ◯ 周波数免許           総務省から電波利用の免許を取得  ◯ 無線アクセスネットワーク           端末と直接データの送受信を行う設備           アンテナ、基地局、光ファイバー網など  ◯ コアネットワーク           モバイル通信を裏側で制御する設備      ユーザー 管理、音声/通信制御、課金システムなど 今回のニュースでは日本通信がNTTドコモの音声通信網・SMS網と相互接続を正式に開始ということで、日本通信の自社コアネットワークがドコモのコアネットワーク(音声・SMS)に直接接続されることになります。 ちなみにドコモのデータ通信網とは既に相互接続済み。 これにより一定の制約は残るものの、日本通信は音声・SMS・データ通信のすべてを自社の仕組みで運用することができる”ほぼMNO”のネオキャリアへと進化しまし...