【働き方改革】飛行機出勤や永久不滅ポイント的な有給制度とは？「企業の様々な取り組みが加速中！」

※この記事は2022年1月15日に公開したものを加筆再編集し、2022年4月28日に再度公開しました。

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。

「飛行機出勤や永久不滅ポイント的な有給制度とは…」

IT大手のヤフーは2022年4月より同社の人事制度『どこでもオフィス』を拡充し、従業員の居住地を全国に広げ、１日あたりの交通費上限を撤廃し、月15万円を上限に飛行機や高速バス、特急での出社を可能にしました。

「交通費が月15万円までとは、こちらも驚きです！」

そして航空大手・全日空の持ち株会社であるANAホールディングスも2022年度中に従業員が希望すれば地方のグループ企業に転籍できるという『ワークプレイス選択制度』を導入する方向で検討しているようです。

また大手だけでなく岩手の建設会社では通勤中にメール確認や書類作成をすれば勤務開始とみなし、実際の会社で働く時間は短縮されて従業員の自由な時間が増えるというユニークな取り組みもあり、20～30年前なら考えられなかった制度です！

これらはどれも働き方を変えることにより生産性を上げ、従業員はもちろん企業にとってもメリットのある取り組み。

「メリハリが重要ってことですね！」

 永久不滅ポイント的な独自有給制度！

つい先日、クレジットカード会社大手『クレディセゾン』の永久不滅ポイントが”カード有効期限が切れたらポイントが失効する”ことについて、Twitter上では「永久不滅にならないのでは？」といったツッコミで賑わいをみせていました。

「そりゃ、カード会員でなくなったらポイント失効するわな！」

しかし、そんな永久不滅ポイント的な独自有給制度を採用する企業が…。

現在の労働基準法では年次有給休暇は

• 最大40日保有が可能
• 使わなかったら2年間で失効
• 会社側は最低年5日消化させる義務

などがありますが、機械工具の卸売企業『トラスコ中山株式会社』では2022年より使わなかった有給は上限なしで保持が可能になりました。

例えば10年勤続正社員(週5日)の場合、労働基準法で定める付与日数と会社側の最低年5日の有給を消化させる義務により10年間で50日消化するとして計算すると、111日の有給を保有できることになります。

「1ヵ月20日勤務で計算すると半年は会社を休めそう！」

旅行好きのズーカーにとっては海外に行き放題だし、万が一病気になっても安心です。しかし会社にも時季変更権というものがあり、長期間の有給取得には調整の必要がありそうですが、トラスコ中山株式会社の『積休バンク制度』ってとても魅力的！

そもそも2007年から有給休暇を60日まで積み立てられる『積立有給休暇制度』という独自の制度を採用し、働き方についてはいち早く対応してきた会社。この他にも転勤や子育て、再雇用といった社員を支援する制度があり、働くならこういったメリハリのある会社がいいですね！

とはいえトラスコ中山の積休バンク制度もクレディセゾンの永久不滅ポイントも辞めちまったら(会員でなくなったら)、有給やポイントは使えないっちゅうことやな…