【楽天モバイル】一部の通信設備売却で資金調達「通信事業者なのに基幹設備を売っちまうなんて！」

さあ、ど～もこんにちは！ Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。

8月8日に楽天モバイルが一部の通信設備を売却して最大3000億円の資金を調達するというニュース。ここだけを見ると通信事業者にとって基幹設備である通信設備を売却して大丈夫かと心配になってしまいます。

「通信事業者なのに基幹設備を売っちまうなんて！」

今回のニュースでは楽天モバイルが一部の通信設備を豪投資銀行マッコーリーグループの投資ファンドに売却して最大3000億円を調達し、売却した通信設備は楽天モバイルがリースする形で引き続き管理・運営するようです。

これはセールアンドリースバックと呼ばれ、自社の所有する資産を売却後に買い主とリース契約してそのまま利用し続ける資金調達手法で一般的な資産売却(売却して引き渡したら取引終了)とは異なります。

リース期間は10年で調達資金は楽天モバイルの運転資金や設備投資資金に当てられるようです。

このセールアンドリースバックは自社の所有する資産を売却することで一時的な資金調達が可能なものの資産売却額が割安でリース料が割高というデメリットもあるようです。また買い主の意向によって売却した資産の買い戻しやリース契約の更新ができないケースもあるようです。

「ということはMNOからMVNOに逆戻り？」

現時点では売却する通信設備やリース契約についての詳細は分かりませんが、総務省の発表によると5G人口カバー率は2030年度末に99%を目標に整備が進められているようで、その中でインフラシェアリングも進んでいるようです。

インフラシェアリングは携帯キャリア同士が基地局や鉄塔などの通信インフラを共有する仕組みで、それぞれが個別に整備する必要がなくなりコスト削減や効率的なサービスエリア拡大が可能になります。

またStarlinkやAST SpaceMobileなどの衛星通信サービスも進んでいて、楽天モバイルはそれらを見越して一部の通信設備を売却したのかもしれません。

ただしセールアンドリースバックは金融機関からの融資が難しく、資金調達の最終手段とも言われているようなので今回のケースは将来を見越してなのか、それとも単なる資金繰りが厳しいだけなのか気になるところです。

「う〜ん、どっちもありそう…」

まっ、個人的には契約者数1000万件突破のニュースがいつになるのか楽しみです。

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