さあ、ど～もこんにちは！ Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。
「こんな使い方がまかり通るのか！？」
2026年7月に1,000円から3,000円に引き上げられた国際観光旅客税(出国税)。
船舶や航空機で日本を出国する際に全ての旅客に対して3,000円が課税されるというもので、特別徴収義務者である旅客船事業者や航空会社は乗船券・航空券の購入時にオンチケット方式で一括して徴収します。
そんな国際観光旅客税が観光整備以外で使われるというニュース。
詳しく見てみると今年度から熊対策や桜の害虫防除の事業に国際観光旅客税が使われるというもので、熊対策事業では約60億円、桜の害虫防除事業では約6億円を国際観光旅客税で賄うようです。
国税庁のホームページでは
”観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために国際観光旅客税が創設されました”
とのことですが、国際観光旅客税法では誰がいくら払い、どう徴収するかだけを定めており、使い道については規定がないという仕組みのようです。
これまで熊対策や桜の害虫防除の事業は国や自治体の一般財源で賄われていたようですが、2026年7月に引き上げられた国際観光旅客税の増税分でこういった事業の大半を賄うのは言語道断。
環境省担当者の話では
◯外国人が熊の被害に遭う可能性がある
◯桜を見に来る訪日外国人が多いため
と説明しているようですが、こんなふざけたロジックがまかり通ってしまうと制度的に危うい状態。
2026年度の国際観光旅客税は1,000円と3,000円の期間が混在しますが、2024年度の税収が500億円ほどであることを踏まえると、単純計算で3倍の1,500億円規模まで増えると見込まれます。
さらに日本政府は2030年までに年間6000万人の訪日観光客を誘致する目標を掲げており、これに日本人の出国者数を加えると7000万人規模で、税収が2,000億円を超える可能性もあります。
もし年間1,500億円〜2,000億円規模まで膨らむ国際観光旅客税が今回のように不透明なまま運用されるとしたらと考えると、より深刻に捉える必要がありそうです。
「う〜ん、きな臭い話になりそうな…」
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