緊急事態宣言解除後の日本は？

5月25日に首都圏(1都3県)と北海道の緊急事態宣言が解除されました。緊急事態宣言発令から7週間ぶりの解除でうれしい反面、先に規制緩和や都市封鎖が解除された韓国や中国の状況を見てしまうと、今後の日本が心配になってしまいます。

実際、緊急事態宣言解除後の北九州では集団感染が発生、首都圏でも院内感染が発生していて全体の新規感染者数はまだ少ないですが警戒は必要のようです。

韓国の状況を見てみましょう
5月6日 感染防止策を一部緩和

ソウル市

• 感染防止策緩和前にナイトクラブでの集団感染

この集団感染で95人の感染が確認。このナイトクラブへ行った95人から感染が広がり、5月25日までに237人の感染を確認。

プチョン市

• ネット通販大手のクーパン物流センターで集団感染

この集団感染で5月28日までに69人の感染を確認。この他に別の物流センターでも感染が確認されました。『クーパン』は日本のソフトバンクグループも出資する韓国ネット通販大手。倉庫内では感染対策が不十分だったようで、マスクをしていない従業員や喫煙室、食堂でソーシャルディスタンスが取られていなかったようです。

これらの集団感染により韓国政府は5月29日午後6時から6月14日まで首都圏で外出自粛を要請、公共施設の休館を実施。

中国の状況を見てみましょう
4月8日    中国湖北省武漢市でロックダウン解除

吉林省舒蘭市

• 5月7日    警察署のクリーニング従業員の感染が確認
• 5月9日    従業員の家族を含む11名の感染が確認(小規模集団感染)
• 5月18日  舒蘭市でロックダウン(18日までに34人の感染が確認される)

吉林省内の複数都市でも厳戒態勢が敷かれ、舒蘭市からの移動者は14日間の隔離措置、舒蘭市から各都市へ向かう鉄道は停止。

湖北省武漢市

• 5月9日      湖北省武漢市で男性の感染が確認
• 5月10日    その男性の家族を含む5名の感染を確認(小規模集団感染)

5月12日に武漢の全市民にPCR検査を実施する方針を決めました。再流行の懸念を強めているようです。5月24日には習近平国家主席が感染が再び拡大しないよう引き続き対策を徹底するよう呼びかけ。

韓国、中国共に新規感染を抑え込んだ後の集団感染とあって第2波の警戒を強めています。



日本は大丈夫でしょうか？
日本では7月より総予算約1.7兆円の『Go TO キャンペーン』なるものを実施する予定。この『Go TO キャンペーン』とは

• Go to Travel キャンペーン
• Go to Eat キャンペーン
• Go to Event キャンペーン
• Go to 商店街 キャンペーン

の４つのキャンペーンからなる、官民一体型の日本国内消費喚起キャンペーン。新型コロナ収束後の日本国内の人の流れ、街の賑わいを創り出し地域を再活性化するのが目的のようです。(国内旅行、飲食店、イベント等の利用で補助金・クーポン付与あり、それぞれ条件があります)

規制解除後の韓国や中国のような集団感染が確認されている状況で、日本でも今後不透明な中、このような大規模なキャンペーンは大丈夫でしょうか？東京などのロードマップを見てしまうと今後感染者数が増え休業要請や移動自粛要請が出てしまい、旅行やイベントなどの予約キャンセルで混乱すると思ってしまうのは私だけでしょうか？このような再要請があった場合の対応がきちんと決まっていれば良いのですが…。

こういったキャンペーンは賛成なので、良い方向に進むよう前向きに考えたいです。