【旅行業界大打撃】JTBが従業員6500人 国内店舗115店舗を削減 そしてGO TO トラベルは運用見直しのダブルパンチ

これから寒さが一段と厳しくなり、例年ですと冬のボーナスやお正月に向け消費が拡大する年末の書き入れ時を迎えるわけですが、日本経済の雲行きがさらに…。

20日に旅行業界最大手のJTBが2021年度までにグループ全体約2万9,000の2割超の約6500人(国内外含む)、国内店舗115店、海外店舗190以上の削減をすると発表。そして従業員の賃金もボーナス減などで約3割カットを見込む。人員削減では早期退職や新規採用の見送り、定年退職などの自然減で約6500人。従業員の賃金は一時的とはいえ年収ベースで3割カットはかなり大きいのでは？

また業界3位の近畿日本ツーリストも2024年度までにグループ全体で約7000人の削減、来年3月までに138の個人向け旅行の店舗を3分の1に縮小を発表しています。

さらにタイミング悪く21日に菅首相はGO TO トラベルの運用見直しを表明。感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するようです。一時停止する地域や時期について詳細不明なので今後の動向が気になります。

7月に開始されたGO TO トラベルで国内の旅行業界、航空業界は赤字幅が縮小するなど需要回復傾向でしたが、最近の新型コロナウイルス感染者数増でGO TO トラベル新規予約停止による需要落ち込みが心配されます。

ここまで回復傾向だっただけに…。

こうなると年末にかけて厳しい状況で、良い年を迎えることができるのか？

ズーカーは心配になってきます。(俺の仕事は大丈夫かな？)