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「ジェットスタージャパンが純ジャパ航空会社へ！」
カンタスグループの撤退を受け、ジェットスタージャパンは2026年2月3日にJAL・カンタスグループ・日本政策投資銀行が株主構成変更方針で合意したことを発表しました。
この段階ではカンタスグループの日本事業撤退の方針だけが示され、具体的な売却額は未定でしたが、8月4日にカンタスグループが保有するジェットスタージャパンの株式を82億円で売却するというニュース。
詳しく見てみるとカンタスグループが保有するジェットスタージャパンの全株式33.3%をジェットスタージャパンが自己株式として買い戻す形で売却することが決まり、売却金額は82億円(5211万ドル)と発表されました。
今後は日本政策投資銀行(DBJ)が新たに資本参加し、2026年10月に新ブランド名の発表、2027年6月に株式譲渡手続きとブランド移行が完了というスケジュールで再編が進む予定です。
◯JAL50%
◯カンタスグループ33.3%→日本政策投資銀行
◯東京センチュリー16.7%
この日本政策投資銀行(DBJ)は日本政府が全額出資する政策金融機関で、民間だけでは支えきれない重要な領域を国として補強する役割を担っています。
航空業界では今回のジェットスタージャパンへの直接出資に加え、過去には地域航空会社やLCCに対して持ち株会社への出資やファンドを通じた間接的な出資、長期融資で支援してきた実績があります。
カンタスグループの撤退と日本政策投資銀行の資本参加で、ジェットスタージャパンは完全に日本資本の航空会社となりますが、今後は『ジェットスター』ブランドの継続ができなくなるため、2026年10月に発表予定の新ブランド名が大きな注目点となっています。
「なんて名前になるんだろう？」
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