【ANA】AIRDOとソラシドエアの持株会社を完全子会社化へ「出資規制撤廃で国内線再編が本格化」
さあ、ど～もこんにちは！ Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。
「SFC改定の次は子会社化？」
最近ではSFC改定や国内線新運賃導入で世間をザワつかせているANA。
CAの丁寧できめ細かい対応、機内の快適性、日本ならではの手厚いサポートなど評価が高い一方で、2026年4月に発表したSFC(上級会員)改定、2026年5月に導入した国内線新運賃ではトラブルや批判が相次ぎ、厳しい声が目立ちました。
その結果、ANAガス(2025年5月開始)・ANAモバイル(2026年3月開始)・ANAホームWi-Fi(2026年8月)のような好評の新サービスも埋もれてしまっている印象です。
「お得で便利なサービスもいっぱいあるのに…」
そんなANAが国内航空会社を傘下に置く持株会社を完全子会社化するというニュース。
2026年10月29日に公表されたANAのプレスリリースによると、ANAは国内航空会社のAIRDOとソラシドエアが経営統合で設立した共同持株会社『株式会社リージョナルプラスウイングス』について完全子会社化に向けた協議・検討を進めるための基本合意書を締結したとのこと。
持株会社・株式会社リージョナルプラスウイングス
○AIRDOとソラシドエアの経営統合で設立
○両社を傘下に置く共同持株会社
事業会社・AIRDO(旧 北海道国際航空)
○北海道を基盤とする地域密着型航空会社
○主要都市と北海道各地を結ぶ定期便を運航
○国際線の運航なし
○設立時は完全な独立系航空会社として誕生
事業会社・ソラシドエア(旧 スカイネットアジア航空)
○九州を基盤とする地域密着型航空会社
○主要都市と九州各地を結ぶ定期便を運航
○国際線の運航なし
○設立時は完全な独立系航空会社として誕生
ANAは以前からAIRDO(約13%)とソラシドエア(約17%)に直接出資しており、2022年10月の経営統合による共同持株会社設立の際は約15%を出資する形に切り替えていた経緯があります。
「これは当時の20%出資規制に沿ったもの！」
違反すると国土交通省が新規航空会社に割り当てていた羽田の優先発着枠をすべて没収するという厳しいペナルティでした。
しかし2026年5月に20%出資規制の撤廃に加え、国内線市場の厳しい状況を3社の一体経営で打開するため、AIRDOとソラシドエアを傘下に置く株式会社リージョナルプラスウイングスを完全子会社化するという流れ。
ただし今回の公表はあくまで法的拘束力のない基本合意書の締結ということで、完全子会社化が確定したわけではなく、白紙撤回の可能性もゼロではありません。
今後は2026年12月下旬に最終契約の締結に向け、交渉を進めるとのことです。
「こうなるとANAの年末は忙しくなりそうだ！」
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