【景気後退懸念】アメリカ大手企業の人員削減の一方で日本は防衛増税「先ずは積立金を返してから！」

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。

・アマゾン(小売) 約1万8000人

・メタ(ソーシャルテクノロジー) 約1万1000人

・マイクロソフト(ソフトウェア) 約1万人

・HP(ハードウェア) 4000人～6000人

・ゴールドマンサックスグループ(金融) 約3000人

これは景気後退懸念により昨年末から今年1月にかけて発表されたアメリカ大手企業の人員削減数で各社の削減数は全従業員の数%から10数%ほどの規模。2022年は好景気による記録的なインフレで急ピッチな金融引き締めを続けてきましたが、金融引き締めが長期化すると経済には大打撃で、経済状況を見つつ何とかソフトランティング(ゆっくりとした景気後退)に持っていきたいところ。

しかしハードランディングだろうがソフトランディングだろうがアメリカの景気後退は避けられず、今回は全体の数%から10数%ほどの人員削減規模ですが、今後深刻な景気後退に陥ると今回以上の大幅な削減が求められます。

一方、日本はデフレ脱却の一歩手前での増税方針。

これまで安倍政権で築き上げてきた景気回復傾向をぶち壊す岸田政権と財務省。防衛増税はこれまで法人税・所得税・たばこ税で賄う方針でしたが、ここにきて所得税は上げずに法人税・たばこ税・酒税で最終調整という報道。

特にたばこ税・酒税は財務省所管。

「卑怯でえげつない財務省！ そしてまだ増税する気の財務省！」

仮に増税するなら財務省には先ず自賠責保険の積立金約6000億円を返還してからだろう。これにより2023年度から自賠責保険は値上げされ、当の財務省は返済の目途立たずに借りパク状態。

「これは犯罪じゃないのかな？  横領だろう！」

日本ではこんなふざけたことがまかり通るなんて…

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