【NTT】子会社のドコモ社員に対し大幅な賃下げ提案「携帯料金引き下げが引き金なのか？」

※この記事は2022年2月9日に公開したものを加筆、再編集し、2022年2月11日に再度公開しました。

さあ、ど～もこんにちは！  Traife365(とらいふさんろくご)のズーカーです。

「新給与体系になると10万円近く減る人もいるみたいだな…」

毎年2月のこの時期は新年度となる4月に向け、労働組合が経営陣に対し労働条件について交渉する『春闘』が始まります。

ここでは賃金引き上げや夏季・年末一時金(賞与)、休暇制度など様々な課題について労使交渉が行われますが、どうやらNTTでは子会社であるドコモ社員に対し大幅な賃下げを提案しているようです。

なんでも給与水準をグループの主要7社で統一することを考えているようで、ドコモの資格賃金、職責手当、サポート手当、成果手当などの給与体系が見直され、新体系になった場合、月収が大きく目減りするケースがあるという。新給与体系の金額については詳細が明らかになっていませんが、どうやら長年働いた40代以上の社員に影響が大きいようですね。

「逆を言えば、若手社員は給与UPのチャンスかもしれません！」

だとしたら成果を出さず、ピンチの時にもフォローしないような中堅以上の社員は退場するか、真面目に働くかの2択なのかな？  現時点でNTTの賃下げ提案は良いのか悪いのかわかりませんが、今後の動きに注目ですな！

もしかして昨年の菅政権目玉政策である『携帯料金引き下げ』でドコモの収益が悪化したことが引き金だったりして？  それとも…